ソーラーカーポートの建築確認申請とは？
こちらの記事では、ソーラーカーポートを建築する際に行う「建築確認申請」とはどのようなものなのか解説しています。なぜこの申請が必要となるのか、どのような流れで進めるのかという点も併せてご紹介していきます。
この記事はこんな方におすすめ
- 産業用ソーラーカーポートの建築確認申請について知りたい方
- 産業用ソーラーカーポートの建築確認申請の流れについて知りたい方
- 産業用ソーラーカーポートの導入を検討している方
ソーラーカーポートの建築確認申請とは？
建築確認申請が必要な理由とは？
ソーラーカーポートは、建築基準法により定められた建築物です。そのため、設置しようとする場合には、建築確認申請を行い、建築基準法や関連法規に則ったものかどうかを確認する手続きを行います。
建築確認申請は「建築物が安全かどうか」を審査するために行われるものです。建築基準法に違反している建物の場合、防災などの面で周りの建物などに悪影響を及ぼす可能性も考えられます。万が一火災が発生した場合などにソーラーカーポートが燃えてしまった場合、隣の建物への延焼の可能性も考えられます。
このような点から、建築確認申請により建築しようとしているソーラーカーポートが法的に問題なく、安全などに配慮されているかを十分に確認しておくことが求められます。
建築基準法におけるソーラーカーポートの位置づけ
カーポートは柱と屋根のみの単純な構造であるため、自由に建てられそうなイメージを持ちがちです。しかし、ソーラーカーポートは「建築物」に分類されることから建築基準法の適用を受けるため、さまざまな制限を受けます。
建物を建てる場合には、例えば敷地面積に対する建築物の面積を表す「建ぺい率」や、敷地面積に対する建物全体の延床面積を表す「容積率」が関係してきます。対象の土地に建てられる建築物の規模は、その土地の建ぺい率と容積率によって決まりますが、ソーラーカーポートの場合も同様です。そのため、設置前に地域の法規制や土地の条件などの確認が大切であるといえます。
また、ソーラーカーポートの屋根部分には、太陽電池モジュールを搭載しています。そのため、建築基準法の規定が適用される建築物であるほか、電気事業法の規定が適用される工作物に該当することになります。
以上から、ソーラーカーポートを設置しようとする際には、建築基準法のほか電気事業法の規定も満たすことが必要となる点には注意が必要であるといえます。
ソーラーカーポートの建築確認申請が必要なケース
どのような条件で申請が必要になるのか？
このように、設置するソーラーカーポートの大きさなどによって、建築確認申請が必要かどうか変わってきます。そのため、建築を計画する場合にはソーラーカーポートの大きさと建築確認申請が必要かどうかを確認しておくことが大切です。条件によっては建築確認申請が不要の場合もありますが、建築確認をしない場合にはさまざまなデメリットがあります。
申請が不要な場合の具体例
例えば、下記の3つの条件全てに当てはまった場合には、建築確認申請が不要となります。
- ソーラーカーポートの柱と柱の間の面積が10㎡以内の場合
- 防火地域および準防火地域外である場合
- 既存建築物の敷地内の増築であり、用途上不可分の建築物である
上記のような場合には、建築確認申請が不要となります。例えば、設置するソーラーカーポート1台分の広さしかない場合には面積が10㎡以下となるケースが多いと言えます。この場合、その他の2つの条件にも当てはまる場合には建築申請は不要となります。逆にいうと、2台以上のスペースを設ける場合には、多くの場合建築確認申請が必要といえます。
ただし、前述の通り建築確認申請を行わない場合にはさまざまなリスクがあります。例えば災害リスクについて確認できないことや、万が一火災が発生した場合に隣の建築履に延焼するなどのリスクが高まる可能性が考えられること、さらに建ぺい率や容積率をオーバーしていないかを確認できないために、建物を手放すときに不利になってしまう可能性があるなどのデメリットが考えられます。
建築確認申請の手続きと必要書類
建築確認申請の流れと必要となる期間
ここでは建築確認申請の流れとそれぞれの期間について紹介しますので、申請を検討している場合にはぜひ参考にしてください。建築確認申請を行った際の審査は、「着工前」と「完成後」の2回実施されますが、下記のような流れで進められます。
建築確認申請を行う
自治体の担当課または自治体の指定する確認検査機関に対し、建築主が建築確認申請を行います。
着工前の事前審査が行われる
申請を行うと、工事の着工前に自治体などによる事前審査が実施され、審査が完了すると「確認済証」が交付されます。この確認済証は、図面・計画の上では建築基準法に違反していないことが証明され、工事の着工が可能となります。事前審査にかかる期間は、通常の建築物の場合は7日間以内となっています。
工事に着工する
建築確認済証の交付後、工事の着工となります。ソーラーカーポートの場合、建築工事は早くて1日で終了します。
完了検査の申請を行う
工事完了後、完了検査の申請を行います。原則として完了から4日以内に完了検査の申請を行います。
完了検査と検査済証の交付が行われる
完了検査の申請から7日以内に完了検査が行われます。この検査では、現物を見て「建築された建物が法令を遵守しているか」を確認します。完了検査に合格すると検査済証の交付が行われ、建築確認は終了となります。
建築確認申請を行ってから検査済証の交付までにかかる日数は、申請内容や建物に問題がない場合には合計で35日以内となっています。
提出が必要な書類と作成のポイント
建築確認申請を行う場合には、さまざまな書類が必要となります。ここでは、どのような書類が必要なのかをご紹介します。
参照元：株式会社J建築検査センター｜[確認申請] 必要書類チェックシート
（https://www.jaic-co.com/wp-content/uploads/2020/09/A35-確認申請必要図書一覧.pdf）
書類関係（全ての建築物において提出が必要）
- 確認申請書
- 建築計画概要書
- 委任状
- 建築工事届
- 受付表
- 構造・省エネ適合判定が必要な場合は、適合判定通知書の写し
（併せて申請書類・図書の提示が必要です）
基本図面（すべての建築物で提出が必要）
- 付近見取図
- 配置図
- 各階平面図
- 床面積求積図
- 敷地面積求積図
- 2面以上の立面図（※1）
- 2面以上の断面図（※1）
- 仕上表（使用建築材料表）
- シックハウス検討書 ※24時間換気計算、有効換気量が確認できるカタログ
- 耐火構造等の構造詳細図（耐火リスト等）
- 法チェック図 ※採光・換気・排煙、防火区画等（※2）
※1 確認の特例(法6条の4)物件の場合、必要な事項を他図面に明示することで添付を省略可能
※2 必要な事項を他図面に明示した場合は添付を省略可能
構造関係図書
- 基礎伏図
- 各階床伏図
- 小屋伏図
- 2面以上の軸組図
- 構造詳細図・構造標準図
- 部材断面表
- 使用構造材料一覧表
- 地盤調査報告書（地盤改良検討書）
- 構造計算書
- 安全証明書（ルート1の場合）
- その他計画に応じて建築基準法施行細則第1条の3で定める図面
設備関係図書
- 電気設備図
- 給排水設備図（衛生設備図）
- 昇降機（小荷物専用昇降機）図面
- 消火設備図面
- 避雷設備図面
- 浄化槽の仕様書及び構造詳細図（建築地によっては浄化槽調書）
- その他計画に応じて建築基準法施行細則第1条の3で定める図面
作成のポイント
建築確認申請を行う際に必要となる書類は、地域や建築する建物、計画の内容などによって異なりますので、前もって自治体などに確認することが大切です（上記以外にも追加で書類提出を求められる場合があります）。また、必要な書類や書式については、自治体のホームページからダウンロードできます。
また、建築確認申請には非常に多くの書類が必要となり、専門的な内容のものも多くあります。そのため、施工業者や建築士などに申請を代行してもらうことが一般的となっています。
申請時の注意点とよくあるトラブル
申請が通らない理由とその対策
建築確認申請が通らない理由として考えられるのが、「法令上求められる基準に違反している建物」となっている可能性が考えられます。例えば、構造基準における違反や、用途制限の違反、防火性能の不足といった点が挙げられます。
また、申請を行うにあたって申請書類や設計図面に不備がある場合や未確認で着工をしているなど、「手続きに関する規制への違反」がある可能性も考えられます。
設置後の違反リスクと対応策
設置後に違反が発覚した場合には、行政から是正命令が下される可能性が考えられますが、これには建物の改修や使用停止命令が含まれることもあります。場合によっては建物の撤去を命じられるケースも。このような状況にならないためにも、法令を遵守し、適切な手続きを行うことが大切になってきます。
まとめ
こちらの記事では、ソーラーカーポートの建築を検討している場合に知っておきたい建築確認申請について紹介してきました。ソーラーカーポートも建築基準法の建築物に該当しますので、法令に違反せずに建築を行う必要があり、建築確認申請を行うことが求められます。ただし、この申請は多くの書類を揃える必要があるなど手続きが煩雑であるため、可能であれば設置業者などに代行を依頼することがおすすめといえます。
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ソーラーカーポート
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ここでは、企業向けに産業用ソーラーカーポートを提供しているメーカー20社の中から、公式HPに事例を掲載している業者を絞り込み、大規模・中規模・小規模という施設の規模に加え、信頼性・柔軟性・低コストと3つの要望別におすすめのメーカーを紹介します。
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引用元：カケフ住建（https://kakefujuken.jp/）
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おすすめは…
する
引用元：ネクストエナジー・アンド・リソース（https://pd.nextenergy.jp/）
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■中規模・柔軟性＝ネクストエナジー・アンド・リソース（11台以上の中規模施設の導入実績があり、公式HPに個別設計に対応している事例を掲載している唯一の会社のため）
■小規模・低コスト＝サンエイ工務店（1台からの小規模施設に向けたバリュープランがあり、公式HPにある設置費用が一番安かったため）
（2023年10月5日調査時点）