カーボンニュートラルとは
こちらの記事では、カーボンニュートラルについてまとめています。カーボンニュートラルの基本概念からその重要性、日本における取り組みなどを解説。実現するための具体的な方法なども紹介しています。
カーボンニュートラルとは？基本概念を解説
カーボンニュートラルの定義と考え方
「カーボンニュートラル」とは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、実質的な排出量をゼロにすることを意味しています。具体的には、CO2をはじめとする温室効果ガスの排出量から、植林や森林の管理による吸収量を差し引いて、その合計を実質的にゼロにすることを指します。ちなみに、ここでいう「排出量」「吸収量」とは、いずれも人為的なものを指しています。
カーボンニュートラルを達成する、つまり温室効果ガスの排出量を差し引きゼロにするには、「温室効果ガスの排出量を抑える」、「温室効果ガスの吸収量を増やす・温室効果ガスの除去を行う」といった両面からのアプローチが求められます。
温室効果ガスの排出と吸収のバランスとは？
温室効果ガスとは、大気中に含まれているCO2やメタンなどのガスの総称です。これらの温室効果ガスには、太陽から放出される熱を地球に閉じこめ、地表を温める働きを持っており、地球の平均気温がおよそ14度に保たれています。このように、実は温室効果ガスは地球にはなくてはならないものです。
しかし、この温室効果ガスの排出と吸収のバランスが崩れ、排出される量が増えてしまうと地球温暖化に影響を与えてしまうことになります。
なぜカーボンニュートラルが重要なのか？
地球温暖化の進行と影響
カーボンニュートラルが重要とされている背景のひとつに、地球温暖化の進行があります。地球温暖化が進むと地球の平均気温が上昇し、さらに世界中の海面の推移が上昇します。気温と海面が上昇すると、例えば干ばつや洪水の増加により農業へ悪影響を及ぼす、沿岸地域の水没、絶滅種の増加などさまざまな影響が発生と考えられます。
そのため、温室効果ガスの排出をできる限り削減してカーボンニュートラルを実現し、さらなる地球温暖化を防ぐことは非常に大切であるといえます。
カーボンニュートラルの国際的な取り組み
現在、カーボンニュートラルに対して世界でさまざまな取り組みが行われていますが、その中の一つが2016年11月4日に発効されたパリ協定です。これは、パリ郊外で2015年に行われた「国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）」にて採択された国際条例を指しており、気候変動に関連する国際的な目標や取り組みが定められています。
気候変動枠組条約には世界196カ国が加盟していますが、日本を含む加盟国全てがパリ協定に参加しています。
日本のカーボンニュートラル目標と施策
2050年カーボンニュートラル宣言とは？
2020年10月、菅義偉内閣総理大臣は、国会の所信表明演説にて「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ことを宣言しています。この宣言により、日本では温室効果ガスの削減・カーボンニュートラルの実現を目指し、環境省が中心となってさまざまな取り組みが行われています。
政府の具体的な取り組み
日本では、これまでの化石エネルギーを中心とした産業構造・社会構造からクリーンエネルギー中心に転換することをグリーントランスフォーメーション（Green Transformation／GX）と位置付けています。このGXの推進により、「2050年のカーボンニュートラルの実現」「安定的なエネルギー供給を可能にするための需給構造に転換」「経済成長」の3つの点について同時に達成することを目指しています。
カーボンニュートラルを実現するための方法
再生可能エネルギーの導入（太陽光・風力・水力など）
カーボンニュートラルを実現する方法として、まず再生可能エネルギーの活用が挙げられます。具体的な再生可能エネルギーとしては、太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスなどさまざまなものが挙げられます。このような再生可能エネルギーを導入し、CO2の排出を削減できる点に加えて、エネルギーの安定供給にもつながっていきます。
また再生可能エネルギーの活用によって、エネルギー自給率の向上にもつながる面もあります。太陽光や風力、水力などの再生可能エネルギーは国内で開発・利用が可能な資源であり海外情勢の影響を受けにくい、といった面からも注目されています。
省エネルギー技術の推進（高効率機器・ZEH/ZEB）
カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネルギー技術の推進を行っていくことは非常に重要なポイントとなります。例えば、エネルギー効率の高い機器・プロセス技術の導入によって、エネルギーの無駄を削減できます。たとえば工場などでも、エネルギー使用量の削減につながる可能性が考えられます。
また、ZEHやZEBもカーボンニュートラルの実現に向けた具体的な方法のひとつであるといえます。ZEHやZEBの普及により、住宅や商業ビルのエネルギー効率が向上することによって温室効果ガスの排出量削減につなげられると考えられます。
電気自動車（EV）や水素エネルギーの活用
自動車業界においても、地球温暖化の対策として脱炭素化に取り組んでいます。例えば電気自動車はCO2を排出しない移動手段として注目されています。その中では、バッテリー技術が進化することで航続距離の延長や充電時間の短縮につながり、電気自動車の導入が進められています。
また、水素エネルギーもCO2を排出しないクリーンなエネルギーとして注目されています。例えば燃料電池自動車は水素を利用して走行することから、走行中にCO2が排出されず環境への負荷が少ないといえます。
カーボンリサイクル・CCUS技術の活用
「カーボンリサイクル」とは、CO2を資源として考え、燃料や製品に再利用することでCO2の排出を削減する取り組みを指します。また、CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）は、発電所や工場、施設から排出される排気ガスからCO2の分離・改修を行い、安定した地層に貯留または資源として有効活用する技術を指します。
このような技術も、カーボンニュートラルを実現するための取り組みとして注目されています。
企業・自治体・個人ができるカーボンニュートラルの取り組み
企業の脱炭素経営とグリーン投資
企業に求められている「脱炭素経営」とは、気候変動対策を企業の重要課題として捉えた上で、温室効果ガスの排出削減に取り組む経営手法を指します。環境問題へ貢献できるのはもちろん、企業の成長や競争力の強化にもつながることから、脱炭素を経営戦略に組み込む企業が増えている状況となっています。
さらに、環境問題に配慮した経済活動へ投資を行う「グリーン投資」も注目されています。具体的には、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーなど環境に配慮したプロジェクトへの投資を行います。この投資により環境保全活動を資金面で支援するとともに、企業価値の向上や収益拡大も見込めるという特徴があります。
自治体のゼロカーボンシティの取り組み
「ゼロカーボンシティ」とは、CO2の排出量と吸収量がプラスマイナス0である、カーボンニュートラルな都市のことです。環境省によると、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明しているのは全国で1127自治体（46都道府県、624市、22特別区、377町、58村）となっています（※）。
※参照：環境省｜2050年 二酸化炭素排出実質ゼロ表明 自治体（2024年12月27日時点）
https://www.env.go.jp/content/000277212.pdf
個人ができる省エネ・エコライフの実践
個人でも省エネやエコライフの実践を行うことも大切です。例えば、家庭ではさまざまな機器を使用していますが、エアコンや冷蔵庫、照明器具などエネルギー消費量が多い機器から省エネライフをスタートすることがおすすめです。
例えばエアコンについては、エアコンを使用している間はドアや窓の開閉を少なくするよう意識する、冷房時にはレースのカーテンやすだれなどで日差しをカットする、また暖房時には厚手のカーテンを使用して外からの冷気が入ってこないようにするなど、工夫できるポイントはたくさんあります。
まとめ
こちらの記事では、カーボンニュートラルについて解説してきました。カーボンニュートラルを達成するには、温室効果ガスの排出量を抑制すること、さらに吸収作用の保全や強化を行っていくことが求められます。近年大きな問題となっている気候変動の原因とされている温室効果ガスは、さまざまな経済活動や日常生活に伴って排出されます。将来にわたり安心して暮らせる社会を作るため、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいくことが非常に重要であると言えます。
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（2023年10月5日調査時点）