ソーラーカーポートの導入を検討している企業や自治体にとって、補助金や助成金の活用はコストを抑える重要な手段です。本記事では、2025年に利用可能なソーラーカーポート向けの補助金・助成金について詳しく解説します。

対象設備や助成額、応募条件、公募期間など、最新の情報を網羅し、申請のポイントも紹介。導入を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

再生可能エネルギー事業者支援事業費（ソーラーカーポート事業）

再生可能エネルギー事業者支援事業費は、駐車場を活用した自家消費型の太陽光発電設備（ソーラーカーポート）の導入支援を目的とした補助金の詳細は下記になります。

補助金の要件

ソーラーカーポートの導入に際して利用可能な補助金として、環境省が実施する「再生可能エネルギー事業者支援事業費」があります。この補助金を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

（１）導入設備による発電量の50%以上を導入場所の敷地内で自家消費すること。

（２）本補助金を受けることでの導入費用が、以下のコスト要件を下回ること。

パワーコンディショナ出力	10kW未満※	10kW以上50kW未満※	50kW以上※
一般地域	27.75万円/kW	18.97万円/kW	18.24万円/kW
強風地域 （基準風速40m/s以上）	33.30万円/kW	22.76万円/kW	21.89万円/kW
多雪地域 （垂直積雪量100cm以上）	33.30万円/kW	22.76万円/kW	21.89万円/kW

※導入費用の計算方法：（太陽光発電設備の補助対象経費 × 2/3）÷ パワーコンディショナの最大定格出力合計

【導入費用の計算方法】
導入費用＝（A）× （2/3）÷ PCSの最大定格出力合計

（A）太陽光発電設備の補助対象経費 （定置用蓄電池･車載型蓄電池･充放電設備･充電設備に係る経費は含まない。）
※いずれも工事費込み

（３）パワーコンディショナの最大定格出力の合計が5kW 以上であること。また、積載率（太陽光発電モジュール容量÷パワーコンディショナの最大定格出力）は、1以上であること。

※積載率＝太陽光発電モジュール容量（kW）÷PCS最大定格出力の合計（kW）

（４）停電時に電力供給可能とするシステム構成であること。

（５）本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させるものであること。

（６）再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の認定又は FIP（Feedin Premium）制度の認定を取得しないこと。

（７）電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。

対象設備

補助金の対象となる設備は以下のとおりです。

太陽光発電一体型カーポート
太陽光発電モジュール一体型カーポート、基礎、接続箱、パワーコンディショナ、配線。

太陽光発電搭載型カーポート
太陽光発電モジュール、架台、カーポート（太陽光発電モジュールの土台となるものに限る）、基礎、接続箱、パワーコンディショナ、配線。

定置用蓄電池
主な用途が導入する太陽光発電設備により発電した電力を平時において繰り返し充放電するもので、目標価格以下であること。

車載型蓄電池
外部給電が可能な電気自動車・プラグインハイブリッド自動車で、通信・制御機器、充放電設備を同時に導入する場合に限る。

エネルギーマネジメントシステム（EMS）
エネルギーの効率的な管理を行うシステム。

助成額

補助率3分の1（上限は1億円）

ただし、車載型蓄電池、充放電設備及び充電設備の補助率は下記のとおり。

①車載型蓄電池･･･蓄電容量（kWh）÷2×4万円
（上限は「補助対象車両一覧」*の車両ごとの補助金交付額）

※蓄電容量に用いるkWhは、1台ごとに小数点以下切捨てとする。

②充放電設備･･･補助率2分の1
（上限はV2H 充放電設備の「補助対象一覧」*の設備ごとの補助金交付額）

③充電設備･･･補助率2分の1
（上限は「令和5年度補正予算・令和6年度予算補助対象充電設備型式一覧表」*の設備ごとの補助金交付上限額）

※各一覧表は参照元サイトよりご確認ください。

補助金に応募可能な対象者

本補助事業について応募を申請できる者は次に掲げる者のうち、本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします。
（代表事業者が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします。）

（１）民間企業

（２）独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人

（３）地方独立行政法人法第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人

（４）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人

（５）社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人

（６）医療法第39条に規定する医療法人

（７）特別法の規定に基づき設立された協同組合等

（８）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

（９）その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者

※詳細要件は参照元サイトをご確認ください。

補助対象事業の選定

以下の項目を総合的に評価し、優れた提案について予算の範囲内で選定します。

ア．事業の実施内容やスキーム等の実施計画が事業目的に合致し、実現可能なものであること。

イ．事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。

ウ．事業による直接的なCO2削減の費用対効果が高いか。

エ．事業によるCO2削減率が高いか。

オ．再生可能エネルギーの自家消費比率が大きいか。

カ．防災協定等が締結され、災害時に太陽光発電の電力が地域で活用できるか。
（定置用蓄電池、車載型蓄電池を導入する場合に限る）

キ．以下のいずれかに該当しているか。
・RE100/再エネ100宣言 RE Actionへ参加、Science Based Targetsの認定を取得、又はTCFD（Task Force on Climaterelated Financial Disclosures）への賛同表明をしているか。
・温室効果ガス排出削減に関する目標設定をしているか。
・デコ活応援団への参画、デコ活宣言の登録をしているか。

公募の詳細

公募の詳細につきましては、公募要領、交付規程、公募の概要を確認してください。
応募される方は公募要領等を熟読のうえで、応募申請してください。

・事業概要（PDF）
・公募要領（PDF）
・公募概要（PDF
・Ｑ＆Ａ集（PDF）
・交付規程（PDF）
・実施要領（PDF）

※Ｑ＆Ａ集等は更新する場合がありますので、定期的にご確認ください。

公募期間

一次公募：令和6年4月23日（火）～5月21日（火）正午必着
二次公募：令和6年6月18日（火）～7月16日（火）正午必着

※一次公募で予算額に達した場合は、二次公募を行わないことがあります。

応募申請方法・様式及び参考資料

応募申請につきましては、公募要領「5.応募方法について」をご確認のうえ、下記の応募申請書様式をダウンロードして作成し、提出してください。

応募申請書様式 （令和6年1月24日更新）
（内容）
・A-1 応募申請書
・A-2 提出書類チェックリスト
・B-1 別紙1実施計画書・C-1 別紙2経費内訳・C-2 経費内訳表
・B-5 事業の実施スケジュール
・B-7 導入量算出表（定置用蓄電池を導入する場合のみ提出）
・B-8 運用説明資料
・C-4 補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト

（参考資料）
・一般社団法人次世代自動車振興センター｜補助対象 車両一覧（令和5年4月1日以降の登録分）（PDF）
・一般社団法人次世代自動車振興センター｜補助対象 V2H 充放電設備一覧（PDF）
・一般社団法人次世代自動車振興センター｜補助対象 充電設備一覧（PDF）

公募に関する問い合わせ

補助金に関するお問い合わせへの回答は当社にていたしかねますので、以下の執行団体に直接お問い合わせください。

<メール件名記入例>
【団体名】ソーラーカーポート事業について
（団体名を、お問い合わせいただく会社・団体等の名称に変更して送信してください。）

<お問い合わせ先>
一般社団法人 環境技術普及促進協会
業務部 業務第1グループ

<メールアドレス>
den_shin@eta.or.jp

<お問い合わせ期間>
一次公募：令和6年4月23日（火）～令和6年5月14日（火）午後5時まで
※お問合せ期間を過ぎた質問への回答は致しかねますので、あらかじめご了承ください。
※二次公募以降のお問い合わせ期間は、改めてお知らせします。

WEBによる公募説明会

令和5年4月10日（月）にWEB 公募説明会を実施されました。
　・一般社団法人「環境技術普及促進協会」の公募説明会の動画はこちら

固定資産税の特例措置について

ソーラーカーポート事業で導入した太陽光発電設備について、固定資産税の特例措置を受けられます。
　下記の資源エネルギー庁のホームページを参照ください。

・経済産業省資源エネルギー庁｜なっとく！再生可能エネルギー
・経済産業省資源エネルギー庁｜再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置 （固定資産税）PDF